平成２１年 ９月定例会 ◎ 平成２１年９月
岡山県議会定例会会議録 第３号〇 平成２１年９月１１日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時３０分開議第１
代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１
代表質問 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時30分開議
○議長（
小田春人君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
代表質問
○議長（
小田春人君） 日程に入り，
代表質問を行います。
公明党岡山県議団代表42番
高橋英士君。 〔 42番
高橋英士君 登壇 〕
◆４２番（
高橋英士君） 皆様，おはようございます。
公明党県議団の
高橋英士でございます。 それでは，早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。 初めに，このたびの第45回衆議院総選挙の結果について一言申し上げたいと存じます。 我が党は，公認候補を擁立した８小選挙区で当選を果たせなかったばかりか，
中国比例ブロック２議席死守の目標も果たすことができず，比例区21人の当選にとどまり，改選31議席を大きく割り込む，まことに残念な結果となりました。極めて厳しい
選挙情勢の中で奮闘してくださった全国の党員，支持者の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。今回の選挙結果を厳粛に受けとめ，捲土重来を期してまいります。いかなる状況のもとにあっても，勝ち抜ける強靱な党の建設に向けてさらに精進を重ねてまいる所存でございます。今回の選挙戦で，我が党は，希望ある日本の未来を切り開き，国民の生活を守り抜く
政策綱領「
マニフェスト2009」を提示し，支持を訴えてまいりました。我が党に寄せられた有権者の皆様の御期待におこたえするため，お約束した政策の実現に向けて全力で戦ってまいります。公明党に対する国民の皆様の一層の御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。そして，
民主党政権の誕生にお祝いを申し上げるとともに，国民との約束である
マニフェストを誠実に実行されることを期待するものであります。 さて，
民主党政権の誕生によって，今後の日本の政治が大きく変わることが期待されています。特に，官僚政治の打破とか，
地方分権の確立などが本当に進んでいけば，これは政治の
仕組みそのものが変わるわけで，国の形のみならず地方の形も大きく変わることが予想され，中でも，知事がこれまで訴えてこられた
地方分権などが一気に動き出すことが考えられます。一方，新政権の公約の中には，
補正予算の
組み替えや
高速道路の無料化など，
地方行政，経済に大きな影響を与えかねないものもあり，まさに期待と不安が交差する状況かと思うのですが，今回の総選挙の結果についての御所見をお聞かせください。 今後の国との関係はどうあるべきと考えておられるか，あわせてお伺いします。 以下，具体的な問題についてお尋ねいたします。 １点目は，
補正予算の
組み替えについてであります。 民主党は，このたびの選挙において，09年度の予算は無駄が多い，その無駄を省くために予算を
組み替えると主張してきたわけですが，何が無駄なのかは，今なお明らかになっておりません。09年度の国の
補正予算は，ほとんどは
景気対策のもので，46基金の合計は約４兆3,600億円で，そのうち約２兆6,500億円が既に執行されていると言われています。内示はあったが，まだ
交付決定なされていないものや
森林整備加速化・
林業再生基金などのように，当面
補助金事務を見合わせたものもあるようであります。予算の
組み替えが日本の景気はもちろん
地方財政にも大変な混乱を来すことは，明らかであります。果たしてそのようなことが可能なのかどうか。また，今後の
地方財政に与える影響についてはどのようにお考えか，知事の御所見をお聞かせください。 ２つ目は，
高速道路の無料化についてです。 民主党は，
高速道路の無料化を打ち出しておりますが，これには既に多くの問題点が指摘されています。30兆円を超える債務を税金で支払っていくことになるため，当然高速を使わない人にも負担を強いることになり，
受益者負担の観点からは公平性が保たれなくなるわけですし，フェリー，ＪＲなどが大打撃を受けることは必至であります。例えば，
物流業界に与える影響については，
コスト削減等につながる
プラス面と渋滞による計画的な運行のめどが立たないなどの
マイナス面の両面があると思いますが，
県内物流業界を初め
県内経済に与える影響について，知事はどのような認識を持っておられるのか，お伺いいたします。 また，関連して，県は毎年約27億円もの多額の出資を瀬戸大橋に関して行っておりますが，民主党は
高速道路の無料化に伴い，これまでの出資金を
関係自治体に対して償還する必要があるとも打ち出しております。県がこれまで支払った出資金はかなりの額になると思いますが，返還について，今後，国に対してどう働きかけていくのか，お伺いいたします。 ３点目は，
農業政策についてであります。
農業政策は，今回の総選挙でも大きな争点になりました。
耕作放棄地が広がる一方，高齢化が進み
後継者不足は深刻さを増すばかりであります。民主党は，２年前の
参議院選挙で，農業の
戸別所得補償制度の創設を掲げ，農家の大きな支持を取りつけたところであります。これは，農家が赤字になれば一定の所得を補償するというものですが，対象品目を広げたり，価格が急落すれば補償額が膨らむことが予想されますが，その財源も規模も明らかになっていません。日本の農業は，これまでの
補助金行政でだめになったと言われてきましたが，この所得の
補償制度は，
農業生産の
向上意欲そのものがそがれることが懸念されます。この
所得補償制度は，米政策はもちろん食料の自給率など，今後の日本の
農業政策を根本的に変えることになることだけは間違いありませんが，この
戸別所得補償制度についての知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ４点目は，
公共事業についてであります。 民主党は，
マニフェストで国の
大型直轄事業は全面的に見直すことを掲げており，先般，
国土交通省は群馬県の八ッ場ダムの入札の延期を発表しております。本県では，
新高梁川橋梁の建設計画など，
大型事業を抱えていますが，これらが見直しの対象になることのないよう国に働きかけていくべきだと考えますが，今後の見通しについて知事の御所見をお聞かせください。 次は，このたび
美作市内で発生した災害について伺います。 先々月，先月と続けて，
美作地域で突風及び
集中豪雨による災害が発生し，美作市では
突風被害により負傷者２名，住家の全壊２棟，半壊・一部半壊79棟などの被害が，また，
豪雨災害により死者１名，負傷者４名，住家の全・半壊114棟，床上・床下の浸水438棟など，大きな災害がもたらされました。亡くなられた方には，心から御冥福をお祈りするとともに，被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。 知事は，８月12日の記者会見で，美作市が行う突風の被災世帯の
家屋再建補助に県として
財政支援する考えを明らかにしており，今９月議会で1,200万円の
補正措置がなされているところであります。
突風被害への
財政支援は，
被災者生活再建支援法が適用されないための措置で，美作市が実施する
住宅修理の補助（上限で
全壊家屋300万円，半壊家屋150万円）のうち，県が全壊で２分の１，半壊で２分の１から３分の１を負担するものであります。
住宅再建用資金の利子補給も，経費の２分の１を補助することとしており，県が災害時の
住宅再建を独自に支援するのは初めてのことであり，機敏で適切な対応だったと評価させていただくところであります。 一方，
豪雨災害については，住家の被害が多数であることから，
災害救助法と
被災者生活再建支援法を適用し，美作市における
応援救助に要する経費の負担や大規模・半壊以上の被害のあった住宅の再建に対する支援を行うとのことであります。
災害救助法だけでは対応し切れない部分はどのようにされるのか，基本的な考え方をお伺いします。 また，居住不可能になった住居の建てかえなどへの救済策としての助成や低利，無利子の融資などが求められていますが，どこまで可能なのか。
農業施設などの被害として多くの土石流の流入などの救済策はあるのかどうか，あわせてお伺いします。 いずれにしても，住民の皆様の一日も早い復興をお祈りしますとともに，そのために県として最大限の
取り組みをしていただくよう強く要望する次第でございます。 ところで，岡山県では，08年度末で
土砂災害警戒区域等の
指定箇所は，土石流や急傾斜地の崩壊など合わせて2,866カ所で，そのうち
特別警戒区域は181カ所となっています。土砂崩れがあった美作市田原地区では，数年前に県が
土砂災害防止対策工事を計画し，その後，
土砂災害警戒区域に指定されましたが，
受益者負担がすべて
個人負担となっており，多額であることから，地元同意が得られなかったようであります。事業費が多額に上ることや市町村によっては
個人負担が大きいことが，この事業の進捗を妨げる大きな要因になっていることは，明らかでありますが，
個人負担については，土地の寄附を条件に求めていない自治体がある一方，
全額個人負担とする自治体があるなど，その負担率はばらばらであります。今後の気象変動などの影響でゲリラ的な
集中豪雨がふえることが懸念される中，こうした
個人負担の軽減を県としても真剣に考えていかなければならないのではないかと考えます。それがネックになって防災工事が進まないことになれば，何のための
警戒区域の指定か，意味がなくなってくるからであります。私は，この際，
個人負担の軽減について，国，県，市町村を交えた検討の場を設置するべきではないかと提案するものでありますが，知事の御所見をお聞かせください。 ところで，この７月には，山口県を襲った
集中豪雨で防府市内の
特別養護老人ホームが土石流に直撃され，入所者７人が死亡するという大災害が発生したことは，御承知のとおりであります。実は，この施設の周辺も山口県の
土砂災害警戒区域に指定され，砂防工事が検討されていたやさきの災害であったようであります。本県でも，
土砂災害危険箇所マップを作成し，
危険箇所の周知とともにその整備を進めているわけですが，その一方で，
土砂災害の危険がある箇所に
老人ホーム等の施設が新たに建設されているのではないかと思います。 そこで，
老人ホーム等の災害時要
援護者関連施設がある
危険箇所の
整備状況，特に
特別警戒区域での現状と今後の
整備方針についてお伺いします。 また，防府市の
特別養護老人ホームでは，国が作成を義務づける
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に基づく風水害の災害に対処するための計画が作成されていなかったことや，県から市に出された
土砂災害警戒情報が市から施設側に伝えられていなかったことなどが明らかになっています。これらの
老人福祉施設が安価な土地を求めて比較的山に近いところにあることなどを考えると，避難の仕方など，災害を想定した日ごろの
取り組みが重要となります。最も安全でなければならない施設であるだけに，災害への備えを欠かすことはできません。本県の
老人福祉施設の安全確保のために必要な計画が十分に備わっているのか，現状についてお尋ねします。 もし把握していないのであれば，実態調査もすべきではないかと考えますが，御所見をお聞かせください。 さらに，水害や
土砂災害に備えた避難勧告や避難指示について，その基準を策定していない市町村が多いことも指摘されておりますが，本県の実情をお尋ねいたします。 次は，財政問題について伺います。 今回の
補正予算約298億円は，６月補正同様，国の
経済危機対策に対応したものやこのたびの
美作地域の
突風災害に対応しようとするもので，６月補正と合わせると総額559億円となり，過去10年で最大規模のものとなっています。主な事業としては，
介護職員の
処遇改善等のための基金に74億円積み増すものや，
地域密着型の介護拠点を整備するための
基金積み増し55億円，
養護学校校舎整備事業費11億9,000万円などであり，補正後の一般会計は7,177億2,900万円で，前年度比4.9％増となるものであります。この
補正予算について，その効果をどのように判断されているのかについてお尋ねします。 中でも，
介護職員の
処遇改善のための
基金事業については，その
重要性緊急性からいって，早急な執行が求められているところであります。同時に，
介護職員の処遇が具体的に改善される必要があるわけですが，どのような形で検証していかれる
おつもりか，お尋ねいたします。 ２点目は，今後の
収支見通しについてです。 昨年の
アメリカ発の金融危機は，日本は
おろか世界経済に深刻な影響を与えました。しかしながら，我が国が世界のどこよりも早く立ち直りつつあることは，国の積極的な
経済対策が効果を発揮してきたことに間違いないと思うわけであります。しかし，昨年度からの経済の大失速の影響は大きく，先月公表された最新の本県の
収支見通しによると，09年度の収支は今年２月当初
予算編成時の試算から27億円悪化し，財源不足は113億円に上るとのことであります。これは，
法人関係税や
地方消費税などの県税全体が約134億円の大幅な減少となる見通しが明らかになったことが主な原因であります。ことしの２月議会でも，今後の
収支見通し，特に09年度の
収支不足を心配する意見が多かったわけですが，知事は今回悪化した27億円の
収支不足については，
特定目的基金からの借り入れで対応すると発言されていますが，具体的にどの基金から幾ら借り入れるお考えなのか，お尋ねいたします。 また，これから
日本経済が好転していく保証はなく，
財政構造改革プランの前提となっている本県の今後の
収支見通しが景気の変動や
政権交代等に伴う国の
制度変更等によりさらに悪化の方向に変動した場合には，プランの見直しも含めて対応されていく
おつもりなのか，お伺いいたします。 関連してお尋ねしますが，
岡山空港は駐車料金の無料化でその利便性を高めてきたところでありますが，財政の安定化から見て有料化の意見も出されてきております。有料化の検討はどのような結論になるのか，見通しをお聞かせください。 次は，
公益法人の問題について伺います。
公益法人改革により，既存の
社団法人，
財団法人の新法人への移行がスタートしておりますが，法人数は07年10月時点で全国に２万4,648で，４分の１が国所管，残り４分の３が
都道府県所管となっています。
日経グローカルは，
公益法人白書をもとにその実態を明らかにしていますが，特筆すべきは役員の多さで，理事と監事の合計が実に44万1,000人，これは職員５人に対し役員が４人という計算になります。その他，同一
親族役員数，
特定企業関係の役員数，
公務員出身の役員数，
常勤役員の
平均年収，補助金，委託費などの多さが指摘されております。 まず，これらの点について本県の実態をお聞かせください。 ところで，先般，
全国知事会において，同会が保有していた約30億円の留保金を各
都道府県に返還するとの報道がありました。そもそもこの留保金は，1997年に現在の
都道府県会館を建設する際，各
都道府県から支出された負担金の剰余金など総額約22億円余りを
新規事業の財源に充てたり，災害など緊急時に対応するとの目的で積み立てられたものであり，その後，具体的な支出がないまま毎年の
運用益等を繰り入れ，現在に至ったものとのことであります。
全国知事会では，大阪府の
橋下知事からの問題提起をきっかけとして，この留保金の取り扱いを検討するための
プロジェクトチームが設置され，そこでの議論では，余った金は返すという原則を徹底すべきといった発言があったほか，
都道府県が拠出する
被災者生活再建支援基金に充当してはどうかといった意見もあったようでありますが，最終的にはその全額を
都道府県に返還すべきとの結論に至り，ことし７月に開催されました
全国知事会議において総額約27億円について，
都道府県への返還が正式に決定されたとのことであります。知事会のような
公益法人ではない団体を含め，
都道府県が法令に基づかずに分担金を拠出している法人は，全国に06年度で1,273あることがわかっています。
支払い義務がないにもかかわらず，霞ヶ関とのしがらみや過去からの経緯で何となく払い続けてきた自治体も多く，
橋下知事が以前からやり玉に上げていたのが
総務省所管の
財団法人である
自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）であります。問題は，毎年30億円近い分担金を
都道府県や
政令指定都市等から集めており，ことしの３月には，
海外事務所開設準備等積立資産という名目で125億円もため込んであるという事実であります。こうした財務状況の実態について知事はどう認識しているのか。また，同協会への分担金について今後どう対処するのか，お伺いいたします。 また，３分の２以上の
都道府県が分担金を支払っていた149団体のうち
公益法人は53，これはすべて国所管で，ほとんどが国や自治体から天下りの役員を受け入れており，
常勤役員の
平均年収は６割が1,200万円以上と，高いものになっているようであります。
橋下知事は，「役人が自分たちの生活を守るシステムをつくっている」と支払いを拒否するなど，こうした制度への批判が高まっています。2007年度に222団体へ12億5,000万円支払っていた名古屋市は，河村新市長が，「払わせないようにせないかん」と議会で答弁。また，香川県は，2008年度に297あった
公益団体への支出を2009年度には243団体に削減し，
下水道事業団への委託料も含めて２億5,000万円削減することに成功したとされています。まだ４億8,000万円残っており，各課へはゼロベースで見直ししてほしいと，通知を出しているとのことであります。 そこで，お尋ねしますが，国の
公益法人に対する本県の負担金，分担金などの実態をどのように把握されているのか。そして，今後どのように見直しをされていくのか，知事の方針をお聞かせください。 次は，
市町村合併の問題について伺います。 国主導で推進してきた平成の大合併が来年の３月末で終わることになりそうです。この合併は，
地方分権や人口減少に備えるため，小さな市町村を集約して効率的な自治体をつくる目的で1999年にスタートしました。スタート時は3,232だった市町村は，来年３月には1,753にまで減少する見込みと言われております。合併に対する評価は分かれており，合併した市町村の多くが
プラス面として，
行財政基盤の強化や福祉や
まちづくりなどの専門部署を置くなど，
行政サービスが充実した点を挙げております。一方，人口の多い市に吸収合併された小さな町村の住民は，行政と住民相互の連帯の弱まり，また，公共投資が中心部に集中して地域が衰退するなどの不満が根強いとの指摘があります。最大の目的であった財政の
改善効果ははっきりしておりません。
経常収支比率は，人口１万人未満の市町村のうち，合併組は81％から91％に，未合併組は79.1％から88.8％と，ともに悪化しているからであります。 まず，知事は，こうした全国的な傾向も踏まえ，本県の合併の成果をどのように評価されているのか，お尋ねしたいのであります。 次に，合併を選択しなかった町村の今後の可能性についてであります。
合併協議を経て住民が地域のことを考えるようになり，農道や集落道などの
小規模補修について，住民が積極的に参加するようになった結果，行政や住民が地域に対する愛着と責任感も共有するようになったといい，こうしたことは町村の将来にとって極めて有意義なことであります。そして，このような愛着と責任感が共有された町村では，身の丈に合った
財政運営を続けていけば，当面は単独で頑張れると考えているようでありますが，ただ問題は，こうした
財政運営がいつまで続くのかということであります。いずれは，
地方交付税等がカットされて弱小町村は干上がってしまうと言われ，やむなく合併に同意した町村も多いはずであります。今後の
地方交付税改革の検討に当たっては，効率的かつ充実した
地域運営に取り組んでいる町村を尊重していくべきであると考えますが，合併を選択しなかった町村への対応について，知事の御所見をお聞かせください。 次は，
地球温暖化対策について伺います。
太陽光発電の
普及促進策は，私
ども公明党が今後の重要な
経済対策として，具体的には，「緑の産業革命」と銘打ち，
斉藤環境大臣を先頭に取り組んできたものであります。私も，過去何度かこの壇上から「晴れの国おかやま」に最もふさわしい事業と，積極的に取り組むよう提案してきたところでありますが，６月の
補正予算に11億4,400余万円が計上されたことは，他県におくれをとった感は否めませんが，評価されるべきものと考えています。ところで，
住宅用太陽光発電補助制度について，申請の
受け付け開始からわずか６日間で予算枠がいっぱいになったことは，全く予想しなかったことでありますが，今回の補正で２億8,100余万円が追加措置されたことは，まことに適切な判断であったと思うわけであります。ただ，前回の申請件数の殺到ぶりを考えると，この予算で果たして間に合うのかということ，さらに１キロワット当たりの補助額がわずか２カ月ほどで２分の１になったことが県民の理解が得られるのか，私は大変心配になるのですが，知事はどのように考えておられるのか，お伺いします。 また，前回は
住宅メーカーなどによる申請が短期間に集中し，一部に申請が間に合わなかった事情もありましたが，今回はそのようなことのないようにしていただきたいのですが，どのような認識を持っておられますか，お尋ねいたします。 また，
地域グリーンニューディール基金についてですが，さきにも述べましたように，これらはすべて
経済対策として行おうとしているもので，できるだけ早く基金の執行を行うべきものと考えますが，この基金については現時点では
交付決定がなされておりません。今後，国が交付しないなどということはないとは思うのですが，どのような見通しを持っておられますか，お尋ねいたします。 ところで，
発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源に使った照明器具などが登場し始めています。
消費電力の少なさや寿命の長さが強みで，本格的な普及の兆しが見えてきましたが，こうしたＬＥＤの普及推進なども大いに検討すべきではないかと考えますが，今後の方針について御所見をお聞かせください。 次は，
消費者庁発足に当たってお伺いいたします。 この９月１日，
消費者庁が発足しました。これまで各省庁で個別に実施されてきた
消費者行政を
消費者庁に一元化することに，国民の生命，財産を確実に守ることができる体制を整える必要があることから，公明党としてもその創設に積極的に取り組んできたところであります。これまで産業ごとの
縦割り行政のもとで，それぞれの
産業振興策と並行して消費者問題が扱われてきましたが，偽装の食料品や欠陥の家電製品などによる被害額が拡大し，大きな社会問題になったことがその背景にあり，この
消費者庁は各省から出向した
専門家等で構成されています。一方，有識者から成る
消費者委員会は，総理への勧告権限も持つ強力な組織となるなど，
消費者主役の行政が大きく前進するものとして大きな期待が寄せられております。 そこで，お尋ねします。 このたびの
消費者庁の創設に伴い，地方の
消費生活センターの役割も大きくなってきますが，スタッフの充実など，その体制は整っているのでしょうか，本県の現状についてお尋ねします。 また，
消費者庁及び
消費者委員会の創設の意義についての御所見をあわせてお伺いいたします。 次は，
新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
新型インフルエンザの感染が急速に拡大しています。８月23日から29日の１週間に，インフルエンザを原因とする休校や学年，学級閉鎖などの措置をとった小中高校，保育所，幼稚園は32
都道府県278施設に急増しており，これは１週間前に比べ3.6倍という数字であります。９月１日から全国の学校で２学期がスタートし，感染が爆発的に拡大していくことが心配されています。厚労省が８月28日に発表した流行シナリオでは，９月下旬から10月に流行のピークを迎え，１日当たりの新規発症者数は約76万2,000人，入院患者数は約４万6,400人に達すると推計しています。これは，国民の発症率が20％のケースで，都市部などでは発症率が30％を超える可能性も指摘されており，既にどこでだれが感染してもおかしくない状況であり，県では今月３日，インフルエンザ注意報を発令し，予防策の徹底を呼びかけるとともに，早目の医療機関受診などを勧めたところであります。 そこで，以下何点かお尋ねします。 １点目は，患者の急増に対応できる各地域ごとの医療提供体制の確立が急務となっていますが，外来，入院などへの対応は十分なのかどうか，お尋ねいたします。 ２点目は，
新型インフルエンザ接種の優先順位とその量の確保についてであります。 医師や看護師などは最優先されるとして，妊婦，基礎疾患のある患者，乳幼児などが高いと思われるのですが，該当者がそれぞれどの程度いるのか，また，必要量が確保できるのか，お伺いします。 ３点目は，ワクチン接種費用の公費助成についてですが，私
ども公明党では８月24日に，政府に対し，「
新型インフルエンザ対策の一層の強化を求める緊急の申し入れ」を行ったところです。その中で，10月下旬にも出荷が始まるとされるワクチンの接種費用の公費助成を要望しており，これを受け，舛添厚労大臣は，先般，低所得者を対象に無料化や一部負担軽減を行う方針を明らかにしました。ただ，日本小児学会は，接種を受けられない小児が出ないよう，費用を無料化にすべきと要請しています。さらに，透析患者らでつくるＮＰＯ法人県腎臓病協議会によれば，県内の透析患者は約4,200人と言われています。透析患者にとって肺炎は命取りになるため，新型と肺炎球菌のワクチン接種を考えており，公費助成を求める要望書を各市町村に提出されております。県内では，全市町村が季節性の予防接種で高齢者らに公費助成を実施していますが，肺炎球菌については実施または実施を予定しているのは，総社市，真庭市などの６市町にとどまっているのが現状であります。死に直結することであり，その優先度は極めて高いものと思われます。 そこで，肺炎球菌ワクチンはもとより，感染力が高いと言われている
新型インフルエンザ，さらには季節性インフルエンザのワクチン接種について，県費での助成を考えることはできないのか，知事の御所見をお聞かせください。 また，国に働きかける考えはありませんか，あわせてお伺いいたします。 ４点目は，
特別養護老人ホームなどの
老人福祉施設の予防についてはどのような対策を講じておられますか。また，インフルエンザ感染が確認された場合などの対応についてはどのようになるのか，お尋ねいたします。 最後に，小中高，幼稚園，保育園などの休校，休園についてどのような基準で徹底されているのか，現状とあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次は，児童虐待の問題について伺います。 児童虐待は，今日なお深刻な社会問題であり，相談対応件数は年々ふえ続け，昨年度は全国で４万2,000件を超えています。本県では，2007年度には1,048件と，過去最高を記録，これらの件数が新規のものであることを考えると，虐待が継続中のものや表に出てきていないものなどを入れれば，この何倍もの虐待が起こっていると考えざるを得ません。厚生労働省の調査でも，里親に預けられたり，児童養護施設に入所したりする子供の数は，昨年２月には４万1,600人に上り，調査を始めて以来47年ぶりに４万人を超え，今後も右肩上がりにふえ続け，保護される子供は増加傾向にあるとしています。しかも，その約半数の児童に虐待経験があることが明らかになりました。また，これらの子供たちが施設入所や里親に預けられた理由については，虐待，酷使，親の放任，怠惰，養育拒否，父母の精神疾患などとなっています。 そこで，本県の虐待の現状とどのような対策をとっておられるのかについてお伺いいたします。 本県では，２年前，虐待による死亡事件が発生した際に，岡山県子ども虐待防止専門本部に委員会を設置し，その原因や対策について徹底した検討を進めてきた結果，当時課題の一つに，児童相談所の支援体制の強化が指摘されました。県は，その後，児童相談所の職員の増員を図るなど，対応に努めてきたところではありますが，相談件数は増加しており，児童福祉司１人当たりの担当件数は120件から130件にも達しています。中央児童相談所の一時保護所では，岡山市が政令市となった今年度においても，１日当たり10人を超える児童が入所しています。一方，県下の児童養護施設の職員においても，精神的肉体的な負担を理由に離職するケースがふえていることが問題視されています。先般の川崎医療福祉大学並びに同短大の調査が新聞に報道され，それによると，勤続５年未満の職員が約半数占める一方，10年以上は全体の２割ほどであることが明らかにされており，これは勤続５年から７年目にかけて多くの職員が離職していることが推測されるわけで，虐待の深刻化など，子供たちのケアがより専門性を増す中，慢性的なオーバーワークが要因と見られています。児童養護施設では，１人の処遇職員が２人から６人を担当することになっていますが，難しい対応を迫られる事例がふえ，現場の職員は疲れ切っておる状況で，熱意だけでは限界があると指摘されています。このように，児童虐待がふえ続けるだけではなく，深刻化する中にあって，その受け皿となる児童相談所や養護施設の役割はますます重要になっていますが，知事はこうした現状をどのように認識されているのか，職員の増員など，早急に体制強化を図るべきと考えますが，今後の対策も含め，知事の御所見をお伺いします。 次は，緊急経済・雇用対策について伺います。 ８月末の日銀岡山支店の発表によれば，県内景気は依然として厳しい状況にあるものの，一部に下げどまりの兆しが見られ，地場企業の収益は引き続き厳しい状況にあるものの，一部の先で減益幅を縮小させる動きが見られており，景況感にも下げどまりの兆しがうかがえるとしています。県内の雇用情勢も，７月の有効求人倍率は0.55倍で，13カ月連続で下降しています。これまで，国は総額約130兆円を超える
経済対策を発表してきましたが，本県では21年度当初予算で経済・雇用対策のための予算として約610億円，６月補正では約261億円を計上しています。これまでの国の緊急
経済対策での下支え効果がどこまでもつか，
政権交代等でごたごたすれば，再び経済が失速するおそれがあるとの指摘もあります。事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。 岡山県では，こういった状況の中で，緊急
経済対策として，中小企業金融の円滑化のため，売上減少等の要件緩和や融資期間の延長を行った経済変動対策資金を創設するなど，中小企業者の実情に応じた融資制度や雇用の分野においては，県による直接雇用や農林就業研修事業，福祉・介護の現場における職場適応事業など，積極的に取り組んでまいりました。こういった
取り組みにより，多くの企業が経営危機を乗り越え，また，多くの雇用が守られたものと思います。 そこで，まずお尋ねいたしますが，昨年秋に創設された国の緊急保証制度の県内の利用状況と本年４月に創設された県の経済変動対策資金の利用状況についてお聞かせください。 さらに，従業員の雇用維持に努力している企業を支援する国の雇用調整助成金等の利用企業数と支給対象人数をお尋ねするとともに，地域の実情や創意工夫に基づき継続的な雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別事業の実施状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 次は，企業の誘致活動について伺います。 岡山県は，中四国の交通の結節点に位置し，高度にインフラが整備されたリサーチパークや玉島ハーバーアイランドを有するなど，企業の投資環境が整えられていると思うわけでありますが，県営団地では2008年は５件，2009年はこれまでに２件の誘致が成立しています。厳しい経済情勢は依然として続いており，進出した企業が撤退するケースや進出を決めたものの不況のあおりで工場建設を見合わせている企業もあると言われています。本県の進出・撤退の現状はどのような状況でしょうか，お尋ねします。 また，島根県は企業誘致を促進するため，県内の空き工場や空きテナントの物件情報をデータベース化する方針だと伝えられています。景気の悪化で企業の設備投資意欲が冷え込む中，水道や電気といったインフラが整い，初期投資を抑えられるという利点を生かそうとするものであります。本県としても，水島コンビナート等で問題となっている緑地率の緩和など，企業誘致に向けさらに知恵を出すべきところだと考えますがいかがでしょうか，あわせて伺います。 次は，公立学校のバリアフリー化について伺います。 バリアフリー設備が不十分なことを理由に，町立中学校への入学が認められなかったのは不当として，身体障害で車いす生活を送る奈良県の谷口さんと両親が，町に入学許可を求めた裁判で，奈良地裁は申し立てを認める決定を下しています。決定理由は，職員が移動を介助したり階段や段差を回避して移動させたりする方法が考えられ，改善の余地を検討することなく入学不許可を決めたのは，裁量権を逸脱した違法な判断としたものであります。これは，義務教育での判断ではありますが，県立高校においても基本的な考え方に変わりはないと考えています。本県では，車いすが必要な生徒の県立高校受け入れの際には，入学後の学校生活で生徒の安全を確保するため，障害の程度によっては事実上保護者等の付き添いを求めており，交通事故などによる下肢障害のある子供も県立高校への進学は，いかに成績優秀な子供であっても，そうした対応ができない場合，入学できない実態があります。理由は，一人の生徒の移動などを介助する支援員を配置することは困難ということのようであります。 ところで，現在の公立学校は小中高含めてまさにバリアだらけで，階段の上り下りなしに学校生活は送れない状況にあり，バリアフリー新法などの成立やユニバーサルデザインなど，これだけ障害者に優しい住環境の必要性が叫ばれているにもかかわらず，公立学校は全く治外法権の世界にあると言わざるを得ません。これらの概念は，なぜ学校には適用されないのでしょうか，教育長の御所見をお聞かせください。 ここで，公立学校はと言わなければならないのはまことに残念でありますが，私立の学校はすべてとは申しませんが，スロープはもちろんエレベーターが設置されるなど，ほとんどのバリアは解消され，生徒の入学のみならず，教員として教える側の受け入れも可能な環境が整えられておる現状を教育長はどうお考えですか，あわせてお伺いいたします。 さらに，広島県などでは，多くの県立高校でエレベーター等が設置されていると聞きますが，他県のバリアフリーの状況についてはどのように把握されていますか。 また，本県で最近建てかえられた県立高校としては，岡山の朝日高校や倉敷の天城高校などがありますが，エレベーターは設置されておりません。バリアフリー新法などの精神が生かされていないのはなぜなのか，あわせて教育長にお尋ねいたします。 さらに，障害者雇用促進法に基づく教育委員会の障害者の雇用状況についても，実態としてどうなっているのか。さらに，今後どう障害者雇用率を上げていこうとお考えなのか，教育長にお伺いいたします。 ところで，不幸にして交通事故などで下肢障害のある生徒は，特別支援学校でも受け入れています。特別支援学校の教育でも，大学進学に問題はないというのが教育委員会の見解でありますが，特別支援学校でどこまで大学進学等に必要な授業ができているのか，疑問を持たざるを得ません。結果的に，家をかわるなどして私立の高校に行っているのが現実なのではないでしょうか，教育長にお尋ねいたします。 車いす生活の生徒の県立高校受験は，現在でも受験前に入学後の学校生活で生徒の安全を確保するため，障害の程度によっては付き添いを求められる実態があり，このことの是非については，これまでも我が会派の増川議員が取り上げております。その際の教育長の答弁は，「高校入学に当たっては，校長は障害の有無にかかわらず，設置学科の特色や教育内容等を踏まえて，その学校の教育を受ける能力，適性等を有するかどうかについて学校ごとに判断している。受験に際しては，別室受験など特別な配慮をするとともに，高校入学後の学校生活につきましても，十分説明することとしている。今後も，十分説明し，可能な範囲で適切に対応してまいりたい」とのことでありました。私は，この問題は校長に任せるのではなく，県教委として取り組まなければならない問題であると考えています。受け入れの統一基準や施設整備について，また，支援員などについて検討された結果どうなったのか，お尋ねいたします。 ところで，先日，車いすの生徒が使う階段昇降機を見てまいりましたが，保護者が付き添うとはいえ，車いすで階段昇降機に乗ることは非常に危険を伴います。改めてエレベーターの設置が必要だと思いました。エレベーターを設置し，車いすの生徒を受け入れる県立高校のモデル校を設けることは考えられませんでしょうか，教育長にお尋ねいたします。 次は，薬物乱用防止対策について伺います。 有名芸能人による薬物使用の事件が連日新聞，テレビで報道される中，芸能界の薬物汚染の広がりが注目されています。一部に，早くも社会復帰について言及するコメンテーターもいましたが，青少年に与える影響は深刻なものであり，改めて薬物使用はそれはいかなる理由であっても大きな犯罪であることを強く認識しなければならないと思うのですが，まず薬物使用に対する知事の認識についてお尋ねします。 2008年度中の全国の薬物情勢については，覚せい剤事犯の検挙人員は減少しました。しかし，大麻事犯の検挙人員は過去最高を記録しております。本県では，薬物事犯の検挙人員は170人で，このうち覚せい剤事犯については，検挙人員が127人と減少していますが，押収量は約20キロと，前年に比べて大幅に増加しております。2009年度の岡山県における第三次薬物乱用防止五か年戦略の具体的推進計画によれば，３つの視点からの
取り組みをされています。 １点目は啓発で，青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上とされています。青少年の薬物使用の実態と対策について，警察本部長にお伺いします。 ２点目は取り締まりで，薬物密売組織の壊滅及び末端乱用者に対する取り締まりの徹底，薬物密輸阻止に向けた水際対策の徹底，国際的な連携・協力の推進とされています。薬物犯罪は，国際的な暴力団組織と直結するものであり，海，空の水際対策が重要でありますが，本県の実態について警察本部長にお伺いします。 ３点目は治療で，薬物依存・中毒者の治療，社会復帰の支援及びその家族への支援の充実強化による再乱用防止の推進となっています。再犯率が非常に高いと言われるだけに，この体制が極めて重要となりますが，県内の医療体制や社会復帰の支援体制について，知事にお伺いいたします。 最後に，免許証の返納について伺います。 県警察では，身体機能の低下により，不安を抱えながら運転を継続している高齢者に対して，運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者にさまざまな生活支援を行う事業導入を進められています。具体的には，返納者には「おかやま愛カード」が配られ，そのカードを県内の協賛店に御協力いただき，割引などの特典が受けられることとされており，大変にすばらしい事業であると思います。この事業を効果的に促進させるためには，より多くの協賛店の参加が必要であると思いますが，協賛店の現状並びに今後の
取り組みについてお尋ねいたします。 また，自主返納された高齢者の方の足を確保する観点からも，特にバス，タクシー会社の協賛事業所をふやす
取り組みについて，あわせて警察本部長にお尋ねいたします。 以上で私の
代表質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
小田春人君） 答弁を求めます。 知事石井正弘君。 〔 知事 石井正弘君 登壇 〕
◎知事（石井正弘君） 公明党の高橋議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，新政権への対応につきまして幾つかのお尋ねをいただきました。 国との関係等でありますが，このたびの総選挙の結果は，厳しい経済情勢のもと，雇用や医療，介護，年金等について，将来にわたる不安が払拭されない中，国民の多くが政権交代を求めたものと考えております。近く発足する新政権におかれましては，直面する諸課題に積極的に取り組まれますとともに，地域主権国家への転換を実現するため，事務・権限の大幅な移譲や地方税財源の充実強化など，実効ある
地方分権改革を力強く推進されることを期待しておりまして，我々地方といたしましても，住民生活の向上と地域の発展のため，積極的かつ建設的な対応に努めていきたいと考えております。 こうした
取り組みを進めるためには，かねてより我々が強く求めてきた国と地方の協議の場，これが重要でありまして，私といたしましても，
全国知事会を初め地方六団体と連携しながら，こうした場を通じて地方の意見をしっかりと国政に反映させ，国と地方が分権時代にふさわしい真に対等協力の関係となるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，
補正予算の
組み替えについてでありますが，国がいまだ
交付決定していない基金等につきましては，法令上は国はこれを交付しないことができるものと理解いたしております。しかし，個々の基金等の内容を見れば，雇用や医療・福祉に関連するものも多く，執行停止等がなされれば，住民一人一人の生活や地域経済を支える事業者の活動に直接影響を及ぼしかねないものと懸念しているところであります。また，これまでの一連の
経済対策は，現下の厳しい経済情勢にかんがみ，国と地方が一体となっていち早く効果を発揮させるべく，早期の事業着手を目指して対応してきているところでありまして，６月補正につきましては，議会の議決をいただいた後，直ちに事業着手しているものもあるほか，今回の９月補正につきましても，国の内示行為等に基づいて編成したところであります。こうしたことから，国による
補正予算の執行停止等によって，国と地方の信頼関係を損ね，地域社会が混乱と不安を招くようなことがないよう，近く開始することが見込まれる国と地方の協議の場などを通じまして，今後とも国に対し，地方の実態に即した判断を強く求めてまいる所存であります。 次に，
高速道路の無料化についてであります。 まず，
県内経済への影響についてでありますが，
高速道路の無料化には，お話のように，物流コストの低減などの
プラス面と交通渋滞や環境問題への懸念，フェリーやＪＲ等の公共交通機関への影響など，県経済にさまざまな影響があるものと考えております。現時点におきましては，
高速道路無料化の内容など詳細が明らかになっていないことから，今後とも新政権の動向を注視してまいりたいと存じます。 瀬戸大橋への出資金でありますが，新政権における
高速道路無料化に関する具体的な対応方針は明らかになっていないところでありますが，仮に
高速道路無料化に伴い，日本
高速道路保有債務返済機構が廃止された場合には，機構への出資金を自治体の出資額に応じて分配するとされております。今後とも，新政権における
高速道路無料化に関する動向を注視しつつ適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，農業の
戸別所得補償制度についてでありますが，同制度は，米，麦，大豆等の計画生産に取り組む販売農業者を対象に，全国平均の生産費と販売価格の差額を基本に補てんするもので，23年度から導入するとされております。しかしながら，現時点では制度の内容など詳細が明らかでなく，中山間地域が県土の７割を占め，小規模な農家が多い本県農業にどのような影響を及ぼすか不明であることから，国の動向を注視しているところであります。今後とも，情報収集に努めますとともに，新たな仕組みが本県農業の振興や農家経営の安定に資するものとなるよう，必要に応じまして国に提案等を行ってまいりたいと考えております。 次に，
大型直轄事業の見直しについてでありますが，新政権における具体的な見直し内容が現時点では明らかとなっておらず，国からも
新高梁川橋梁を初めとする
大型直轄事業に関する具体的な見直しの動きは，今のところ聞いていないところであります。今後とも，新政権における
大型直轄事業に関する動向を注視しつつ，適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，災害対策についての幾つかのお尋ねであります。 まず，
財政支援についてでありますが，美作市の台風第９号による被害に対して適用しております
災害救助法は，障害物の除去や生活必需品の給与など，応急的一時的な救助を行うものであります。これに続く復旧対策につきましては，生活基盤の再建の観点から，まず
被災者生活再建支援法や災害弔慰金の支給等に関する法律等による国の制度を活用いたしまして，
住宅再建や災害援護資金等の貸し付けによります生活再建への支援を行いまして，さらに市が独自に実施する支援等に対しまして，県といたしまして支援策を講ずるということを基本といたしております。 県の新たな支援についてでありますが，国の制度の対象とならない半壊世帯につきまして，美作市が行う
住宅再建資金の助成や被災住宅の再建に係る借入金への同市の利子補給に対しまして支援を行いたいと考えているところであります。また，水路やため池等の農業用施設等への土砂流入被害に対しましては，これは国庫補助事業を活用いたしまして適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，
土砂災害防止対策に関しまして，まず
個人負担の軽減についてでありますが，
土砂災害防止対策事業のうち，急傾斜地崩壊対策事業は，受益の範囲が一部地域に限定されることから，
受益者負担をお願いしておりまして，市町村によってはその一部または全額を
個人負担としているところであります。急傾斜地崩壊対策事業の実施に当たりましては，
個人負担の問題があるということは認識しているところでありますが，
受益者負担をどの程度
個人負担とすべきかは，これは市町村みずからが決定すべきものであると考えております。
整備状況等についてでありますが，
危険箇所に位置しております
老人ホーム等災害時要
援護者関連施設は260施設でありまして，そのうち183施設につきましては，
土砂災害防止施設が未整備となっております。未整備箇所の中で
特別警戒区域が設定されておりますのは１カ所のみでありますが，現在，地元市へがけ地の調査を依頼中でありまして，今後この結果に基づきまして効果的な
土砂災害防止対策について，地元市と調整してまいりたいと存じます。 次に，
老人福祉施設の安全確保等についてでありますが，
特別養護老人ホームなどの入所施設では，火災や地震などの非常災害に対する具体的計画を策定し，定期的に避難，救出などの訓練をすることとされております。県では，指導監査等によりまして，これらの施設が計画を策定しているということを確認しているところでありますが，一方風水害への対応につきましては，施設の立地環境が異なることなどから，詳細に記載できていない施設も多いものと認識いたしております。今般の
集中豪雨による災害の発生を受けまして，現在，市町村の協力も得ながら，施設の立地環境や非常災害に対する具体的計画の策定状況等の再点検を実施しておりまして，今後これらの結果も踏まえまして，関係機関とも連携しながら指導を徹底し，施設の安全確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，避難勧告等の基準策定についてでありますが，９月１日現在で避難勧告指示の具体的な発令基準を策定済みの市町村は，水害に係るものは14市町村，
土砂災害に係るものは17市町村となっております。適切な避難勧告等の発令によりまして，住民の迅速，円滑な避難を実現することは，市町村の重要な責務であると考えておりまして，その基準を整備しておくということが不可欠であるということから，平成18年度には県において避難勧告等の判断・伝達マニュアルモデル基準というものを作成し，市町村への説明会を実施するなど，早期策定を働きかけているところであります。さらに，今月２日に開催いたしました市町村防災担当課長等連絡会議におきましても，発令基準につきまして，改めてその重要性必要性等を説明いたしまして，早期の整備を強く求めたところであります。今後とも，市町村における発令基準の策定・見直しに対しまして積極的に助言等を行いながら，全市町村で速やかに策定を完了するよう，一層の
取り組み促進に努めてまいりたいと存じます。 次に，財政問題に関しての幾つかのお尋ねでございます。 まず，
補正予算の効果についてでありますが，今回の
補正予算では，災害拠点病院等の耐震化や福祉・
介護職員の
処遇改善，介護基盤の整備など，医療，福祉，子育てに関連するものを特に多く計上いたしまして，依然として厳しい経済・雇用情勢の中でも，安心して生活を送ることができる環境や，子供を安心して産み育てることができる環境を確保することを目指しているところであります。また，これらに加えまして，県民ニーズの高い
太陽光発電の設置促進等に係る
地球温暖化対策や農林水産業の振興など，本県の将来の発展につながるような広範にわたる対策を盛り込んでいるところでありまして，６月
補正予算と合わせまして総額約560億円規模の
経済危機対策を迅速かつ的確に推進することによりまして，一日も早く回復基調に乗せることを目指し，経済危機の克服に全力を挙げてまいる所存であります。 次に，
介護職員の
処遇改善についてでありますが，お話の
基金事業は，介護が魅力ある雇用の場となるよう，
介護職員の
処遇改善に取り組む事業者を対象といたしまして，賃金の改善に必要な資金を助成するものであります。この事業では，事業者が毎年度
処遇改善計画を作成し，職員に周知の上，県に提出するということが交付の要件となっており，また，年度終了時の実績報告によりまして，改善項目や金額など
処遇改善の状況を確認し，事業の効果を検証することとしております。 次に，
特定目的基金からの借り入れでありますが，この借り入れは，厳しい財政状況の中，
収支不足を補てんする財源がほかにないため，臨時的な対策として行っているものであります。先般，長期試算を公表した際に，今年度さらに約27億円の
収支不足が見込まれる旨，お示ししたところでありますが，その補てんのための具体的な借入規模や借入先につきましては，今後のさまざまな項目での補正増減の状況を見きわめながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に，
財政構造改革プランの見直しについてでありますが，改革プランは，策定時における長期試算をベースに取りまとめたものであります。また，長期試算につきましては，２月と８月の節目に見直しすることとしておりますが，先般見直した長期試算によりますと，全般的には２月に公表した前回の試算から若干悪化はしておりますものの，昨年11月に改革プランを取りまとめた際に公表いたしました長期試算とおおむね同程度にとどまっておりまして，現時点では改革プランを見直すには及ばないものと認識しております。しかしながら，今後も景気変動や国の制度改正等によりまして影響を受けるということは考えられることから，今後の経済見通しや国の動向等を十分に見きわめながら，節目ごとに長期試算を見直し，それを踏まえて適時適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，
岡山空港の駐車場有料化についてでありますが，お話のような，有料化や無料化の継続などの御意見があるということは承知いたしております。
岡山空港の3,000台を超す無料駐車場は，空港の利用促進を図る上で大きなセールスポイントとなっておりまして，
岡山空港の利便性などを総合的に勘案しつつ，ターミナルビルに最も近い駐車場について，各方面の御意見も十分にお伺いしながら，有料化について検討しているところでありまして，しかるべき時期に結論を出していきたいと考えているところであります。 次に，
公益法人等についての御質問であります。 まず，
公益法人の実態についてでありますが，19年10月時点での状況を総務省が取りまとめた平成20年度
公益法人に関する年次報告等によりますと，県所管の法人は412法人であり，職員数が１万4,460人，役員である理事と監事の合計が5,930人で，おおむね職員５人に対し役員が２人となっております。同一親族役員のいる法人は34法人で86人，
特定企業関係役員のいる法人は28法人で83人，
公務員出身役員のいる法人は114法人で337人であります。
常勤役員の
平均年収は，報酬額の規模別統計で見れば，医療関係の
財団法人など報酬額2,000万円以上の法人から有給役員がいない法人までさまざまとなっておりますが，最も多いのは有給役員のいない法人で，これが296法人，次は400万円未満の法人で，これが52法人となっております。県が交付した補助金及び委託費につきましては，平均でそれぞれ１法人当たり約1,400万円，約1,700万円となっております。 なお，20年12月時点でもおおむね同様でありますけれども,補助金や委託費は減少しているところであります。 次に，
自治体国際化協会への対応についてでありますが，同協会は地域の国際化を推進するための自治体の共同組織として設置されておりまして，20年度においては分担金約28億円を含む約43億円の収入で，外国青年招致事業や自治体の海外活動の支援，地域の国際化を担う人材育成などの事業を実施しております。また，お話の積立資産につきましては，海外事務所の新設移転や為替変動等に備えるためのものでありまして，約125億円となっておりますが，17年度以降新規積み立ては行われておらず，海外事務所の開設も当面予定されていないと承知いたしております。こうした状況にあることから，
全国知事会を通じまして負担金の引き下げを要請いたしまして，今年度までに18年度比で20％減額されたところであります。今後とも，同協会に対しまして事務執行の効率化や経費分担の不断の見直しが行われるよう要請するなど，適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，負担金等についてでありますが，今年度の当初予算における国の
公益法人に対する負担金等の額は約６億円程度でありまして，基本的には受益の程度などに応じまして他県と同様に負担しているものと認識いたしております。こうした負担金等につきましても，昨年度
財政構造改革プランを取りまとめる過程において，他の自治体に与える影響や費用対効果等を総合的に勘案しながら，見直しできるものはしてきたところでありますが，今後さらに見直しを行う場合におきましては，実際には受益の程度に応じまして他の自治体と協調して負担している性格のものが多いということから，
関係自治体の意向も十分に踏まえまして，足並みをそろえながら対応していかなければならないと，このように考えております。 次に，
市町村合併についてであります。 まず，
市町村合併の成果でありますが，お話のように，このたびの
市町村合併によりまして
行財政基盤が強化され，専門職員の配置や
行政サービスの充実が図られますその一方で，周辺部が衰退する，こういった懸念も指摘されているところであります。合併の本来の効果があらわれるためには，市町村建設計画等で一般的に定められております10年程度の期間が必要であるとも言われているところでありまして，合併した市や町においては，そのメリットを生かしまして，現在新しい
まちづくりに懸命に取り組んでおられるところであります。合併により充実した権限や財源を得た市や町がそれぞれの地域の特性を生かした
まちづくりを推進するということで，今後合併の成果が着実にあらわれてくるものと考えておりまして，引き続きできる限りの助言や支援に努めてまいりたいと存じます。 合併しなかった町村への対応についてでありますが，第29次の地方制度調査会の答申等において，基礎自治体が大きな役割を担う本格的な
地方分権時代を迎える中で，小規模市町村については，十分な
行財政基盤の確立や専門的な事務処理体制の整備が課題として指摘されているところであります。本県では，合併を選択しなかった小規模町村に対しまして，これまでも行財政全般について助言等に努めてきたところでありまして，今後とも国の方針や地域の実情等を踏まえながら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に，
地球温暖化対策についてであります。 まず，
太陽光発電の
普及促進策についてでありますが，県内における導入を加速化させるため，６月
補正予算においては，補助単価を国と同額の７万円としたところでありますが，今回の補助事業は，県民の関心の高まりを受け，限られた予算でできるだけ多くの方々に利用いただくため，補助単価を抑える一方，対象件数を前回の２倍以上に拡大しようとするものであります。これにより，前回分と合わせた補助対象件数は，昨年度の導入実績の３倍近くになることから，御心配いただいております予算額に不足を生じ，募集を短期間で打ち切るような事態には至らないものと考えているところであります。また，補助単価につきましても，県民の御理解をいただけるものと考えております。
地域グリーンニューディール基金についてでありますが，本県でも市町村を含め，この基金を活用する事業の準備を進めていることから，国による基金の執行停止といった国と地方の信頼関係を損ね，地域社会に混乱を招くような事態が生じないように願っているところでありますが，現時点においては，国からの特段の情報提供はないため，引き続き国の動向の把握に努めてまいりたいと存じます。 ＬＥＤ照明の普及推進についてでありますが，県では
地球温暖化対策の一つといたしまして，信号灯器のＬＥＤ化を進めておりますほか，公園，美術館，スポーツ施設等県有施設での率先導入を行ってまいりました。ＬＥＤ照明は，電力使用量や発熱量が少ないなど，環境性能が高い上に従来の照明機器に比べまして高額なものの寿命が長いということから，長期的には経済性にもすぐれているところであります。県といたしましては，まずこのような特徴を幅広く啓発いたしますとともに，引き続き率先導入に努めまして，ＬＥＤ照明の普及促進を図ってまいりたいと存じます。 次に，
消費生活センター等についてでありますが，これまで県・市の
消費生活センターでは，相談内容の複雑多様化に伴いまして，専門性の向上など，体制整備を図りながら，被害の迅速な救済や未然防止等に積極的に取り組んでまいりましたが，
消費者庁創設により，相談業務の増加等が見込まれるため，
消費者行政活性化基金を活用いたしまして，一層の機能強化に努めているところであります。
消費者庁が消費者保護を標榜した初の省庁として，また，
消費者委員会が内閣総理大臣への勧告など独立して職権を行う組織として，それぞれ設置されたということは，消費者の利益の擁護，増進等に大きな意義を有するものと考えておりまして，今後，その機能を十分に発揮し，消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に貢献するということを期待しているものであります。 次に，
新型インフルエンザ対策についてであります。 まず，医療体制についてでありますが，医師会等の関係団体と調整を行い，既に県内どの地域でもすべての医療機関で外来受診が可能な体制を整備しているところであります。入院治療につきましては，国の流行シナリオを本県に当てはめますと，ピーク時の入院患者数は約700人と見込まれ，現在の一般病床の利用率を勘案いたしますと，全県ではおおむね対応できるものと考えております。地域ごとには，これまで各保健所が開催する地域連絡会議等の場で医療体制の調整を行ってきたところでありまして，今後ともかかりつけ医と地域の基幹医療機関等との連携強化などによりまして，各地域において必要な医療が的確に提供できる体制の構築に努めてまいりたいと存じます。 ワクチン接種についてでありますが，県内の優先接種対象者は，国の試算を人口案分で本県に当てはめますと，医療従事者は約１万5,000人，妊婦は約１万5,000人，基礎疾患を有する者は13万7,000人，１歳から就学前の小児は約９万1,000人，１歳未満の小児の両親は約３万人となる見込みであります。また，ワクチンの供給は，10月末から年度末にかけまして全国で約1,800万人分の国内産ワクチンが順次出荷される予定でありまして，これに加え，海外からのワクチン確保も予定されているということから，県内においても必要量は確保されるものと考えております。 肺炎球菌ワクチン等の公費助成についてでありますが，ワクチンの公的な接種につきましては，国の予防接種に関する検討会におきまして，その有効性や安全性，費用対効果等に基づき検討されてきたところでありまして，季節性インフルエンザのワクチンにつきましては，高齢者の重症化予防に有効とされ，13年度から
予防接種法に基づきまして市町村により公費助成がなされているところであります。また，肺炎球菌ワクチンにつきましては，同検討会の報告書において，さらに知見を収集しての検討が必要であるとされているところでありまして，県といたしましては，今後の国の議論を見守ってまいりたいと考えております。また，
新型インフルエンザのワクチン接種は，国が実施主体となって実施される予定でありまして，接種費用の負担軽減についても，国において検討されているところであります。県といたしましては，こうした状況から，独自の助成は考えていないところでありますが，今後の国の動向も踏まえつつ，円滑な接種の実施に向け，医療関係者や市町村等の連絡調整等に努めてまいりたいと存じます。
老人福祉施設での対応についてでありますが，県では６月の時点で国が作成した高齢者介護施設用の手引を周知いたしまして，利用者，職員等の健康観察の徹底，手洗い，うがいの励行，マスク着用など，施設内の感染予防対策の実施を指導してきたところであります。また，今月１日の
新型インフルエンザ対策本部会議におきまして，今後の対応方針を改定したことから，県内すべての
老人福祉施設に対しまして，
新型インフルエンザの対応について改めて通知したところであります。この通知では，感染予防の徹底を求めますとともに，感染が確認された場合には，入所施設においては居室の分離など感染拡大防止策をとること，通所施設等においては自宅療養を指示または依頼すること，集団発生があった場合は速やかに所管の保健所に連絡することなどの対策を講じるよう指導しているところであります。 休校等の基準でありますけれども，発生当初は県からの要請等に基づき休校等を行うこととしておりましたが，その後弱毒性であることが確認されたことから，今月１日の対策本部会議で，各施設の設置者等の責任により判断することを基本とする方針に改めますとともに，学級閉鎖等の基準についても示し，直ちに関係者に周知したところであります。この基準は，感染力や潜伏期間に応じまして，学級閉鎖の期間などがやや厳格になっているものの，ほぼ季節性インフルエンザの基準に準じたものとしております。昨日までに15の学校で学級閉鎖や学校閉鎖等が実施されておりまして，いずれの学校においても基準に沿って適切な対応がなされております。 次に，児童虐待についてであります。 まず，現状等でありますが，本県の虐待相談対応件数は，19年度の1,048件から20年度は915件と，この統計のとり始め以来初めて減少したものの，支援を必要としております子供を取り巻く状況は依然として厳しいものがあると考えております。このような中，県では児童虐待の第一義的窓口であります市町村に向けまして，ガイドライン等の配布や専門性向上のための研修などを行い，その対応力強化に取り組むとともに，要保護児童対策地域協議会等を活用いたしまして，各関係機関相互の連携等に努めてきております。今後とも，児童相談所の機能強化を図りますとともに，市町村や警察，教育機関等の関係機関と協力いたしまして，児童虐待の早期発見と防止に向け全力で取り組んでまいりたいと存じます。 児童相談所等職員の体制強化でありますが，児童相談所等が対応する事例のうち，虐待経験のある児童の割合が年々増加しておりまして，また，このような児童は心身ともに深い傷を受けているため，一人一人の状態を把握した上での手厚いケアが必要となることから，職員の負担が年々重くなっているということは十分認識いたしております。このため，県では児童養護施設の中核となる職員を対象に研修を行いまして，施設内でのスーパーバイズ機能を強化いたしますとともに，国に対しましては職員配置基準を改善するように提案しているところであります。児童相談所につきましては，これまでも業務量に見合った職員配置に配慮してきたところでありまして，さらに職員が的確かつ効率的に支援を必要とする児童の状況を把握するための総合情報システムを構築するなど，業務の改善にも取り組んでいるところであります。今後とも，こうした
取り組みによりまして，児童相談所の体制強化を図ってまいりたいと存じます。 次に，緊急経済・雇用対策等に関しましてのお尋ねであります。 まず，事業の進捗状況等についてでありますが，雇用創出関係
基金事業では，これまでに約1,100名の雇用を創出しており，年度内にさらに約1,700名の雇用を創出することとしております。また，チャレンジ企業応援事業や住宅用太陽光導入促進補助事業など，各事業はおおむね順調に進んでおり，
公共事業につきましても，上半期の執行率が80％となるよう，前倒し発注に最大限取り組んでいるところであります。このように，経済雇用対策を切れ目なく実施しておりまして，徐々にその効果があらわれているものと考えております。 緊急保証制度等についてでありますが，昨年秋の制度創設から本年８月末までの利用実績は，１万1,310件で1,818億円となっております。また，今年度創設いたしました県の経済変動対策資金の８月末までの利用実績は616件129億円となっておりまして，両制度とも卸・小売業，建設業，製造業の利用が大半を占めております。今後とも，厳しい経営環境にある中小企業の資金需要に適切に対応してまいりたいと存じます。 雇用調整助成金等についてでありますが，岡山労働局によりますと，中小企業向けの緊急雇用安定助成金制度が追加されました昨年12月から本年７月末までの申請実績は，延べ約8,800事業所約42万5,000人分となっております。また，ふるさと雇用再生特別事業につきましては，県及び市町村において３年間で88事業に取り組むこととしておりまして，そのうちの約86％76事業が実施され，約200人が新規に雇用されているところであります。 企業誘致についてでありますが，産学官で組織いたします岡山県企業誘致推進協議会と一体となって懸命に取り組んでおりますものの，厳しい経済情勢を反映し，新規の立地は進んでいない状況であります。その一方で，自動車関連分野等で工場の撤退や建設延期になるケースも残念ながら生じているところであります。企業誘致を進めるためには，多様な企業ニーズに的確に対応していくことが重要でありまして，本県においても，民有地情報の収集に
取り組みますとともに，県営工業団地における土地のリース期間の延長や立地補助金の交付要件の見直し等を行っているところでありまして，お話の緑地率の緩和につきましても，関係市と引き続き検討してまいりたいと存じます。企業誘致を取り巻く環境は厳しいところでありますが，このような
取り組みに加えまして，有望企業への徹底した訪問活動や既に立地しております企業に再投資を促すための働きかけ，関西の企業を対象といたしました立地説明会の開催など，あらゆる手段を講じながら精力的に取り組むことにより，一件でも多くの企業立地を実現してまいりたいと存じます。 最後に，薬物乱用防止対策についての御質問であります。 まず，認識についてでございますが，最近では中高校生を初め一般市民層にまで薬物乱用が拡大し，大きな社会問題の一つとなっておりまして，大変憂慮しているところであります。覚せい剤や大麻等の薬物は，自分の意思では使用を中止できなくなる依存性がありまして，乱用者が人格に異常を来し，他人を傷つけることがあるほか，最悪の場合には乱用者みずからを死に至らすこともあるところでございます。特に，青少年が薬物を乱用いたしますと，身体への影響が大きいだけでなく，学校内での薬物汚染あるいは問題行動につながり，さらには薬物を入手するために新たな犯罪に手を染めるきっかけになるなど，社会的な影響は甚大であると認識いたしております。こうしたことから，各関係機関・団体の協力のもと，薬物乱用を拒絶する県民意識の醸成を図りますとともに，薬物汚染のない環境づくりを進めていくということが極めて重要であると考えております。 医療体制等についてでありますが，県では第三次薬物乱用防止五か年戦略の実施計画において，県精神科医療センターを，薬物依存・中毒者の治療を行う中核施設に位置づけておりまして，薬物依存症回復プログラムに基づく専門的治療を行いますとともに，少年院などの矯正施設へ医師を派遣するなど，積極的に治療に取り組んでいるところであります。また，社会復帰に向けましては，同センターが中心となりまして，保健所等と連携しながら，当事者や家族からの相談に対応いたしますとともに，家族会等の自助活動に対しまして職員を派遣するなどの支援を行っているところであります。今後とも，こうした
取り組みを通じまして，薬物依存・中毒者の治療や社会復帰の支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小田春人君） 教育長門野八洲雄君。 〔 教育長 門野八洲雄君 登壇 〕
◎教育長（門野八洲雄君） 公明党高橋議員の
代表質問にお答えいたします。 まず，バリアフリー化の学校への適用についてでありますが，学校におきましても，障害者が利用しやすい環境の整備を進めることは大変重要であると考えております。バリアフリー新法や岡山県福祉の
まちづくり条例では，学校のバリアフリー化について設置者の努力義務や自治体の責務などが定められておりまして，県立学校の新増築や改修時には，これらの法令等の整備基準やユニバーサルデザインの観点も考慮しながら整備を行っているところであります。また，私立学校におきましては，それぞれの実情に応じてバリアフリー化が進められていると聞いておりますが，県立学校におきましても，身体に障害のある生徒の入学や施設的に配慮が必要な教職員を配置する際には，障害者用トイレやスロープを設置するなど，バリアフリー化を適宜行っているところであります。今後とも，障害のある生徒等ができるだけ支障なく学校生活を送れるように，バリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 次に，学校のバリアフリー化の他県の状況等についてでありますが，公表された全国調査等もなく，詳細は把握できていませんが，県立高校へのエレベーター設置について近県調査を行いましたところ，広島県や徳島県などでは多く設置されており，鳥取県や愛媛県では全く設置されていない状況でありました。本県の県立高校では，エレベーターの設置は生涯学習施設と共用している烏城高校のみでありますが，障害者用トイレやスロープなどはほとんどの学校に設置しているところであります。また，岡山朝日高校や倉敷天城高校などの改築に当たりましては，エレベーターは設置できていませんが，多目的トイレを初め教室入り口の段差解消，手すりやわかりやすい表示など，バリアフリー新法や岡山県福祉の
まちづくり条例等も踏まえて，できる限りバリアフリーに配慮した施設となるよう努めてきたところであります。 次に，障害者雇用率の状況等についてでありますが，県教育委員会では，これまで教員採用を中心に障害者雇用を進めてまいりましたが，本年度から新たに正規の事務職員や本庁の臨時職員として採用を実施したところでありまして，雇用率は昨年度の1.25％から本年度1.52％へ改善したものの，法定雇用率２％には達していない状況であります。今後，これまでのこうした
取り組みを一層推進いたしますとともに，来年度から新たに特別支援学校の職員に障害者を雇用するなど，障害者雇用の対象となる職場や職種の拡大を積極的に図り，法定雇用率達成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に，特別支援学校の大学進学に必要な事業についてでありますが，平成19・20年度に特別支援学校高等部を卒業した生徒のうち進学を希望していた生徒は20名で，そのうち８名が大学，３名が専攻科へ進学し，９名が訓練機関等へ進んでいるところであります。大学進学を希望する生徒には，各学校におきまして高等学校と同様に大学受験にも対応した教科，科目等を開設するとともに，きめ細かい進路指導を丁寧に行っているところであります。また，生徒一人一人の課題に応じて補充的な学習指導や面接指導なども行い，大学進学に向けて必要な支援に努めているところであります。 次に，県立高校の受け入れ基準等についてでありますが，高校の受け入れについては，校長が設置学科の特色や教育内容等を踏まえて，学校ごとに判断することが適当であり，統一基準を設けることは困難でありますが，保護者の付き添いにつきましては，今後校内体制を整え，障害のある生徒へのかかわり方や支援の方法等に対する教職員の共通理解を促進し，負担軽減を図ってまいりたいと考えております。施設整備につきましては，身体的な障害のある生徒が入学する場合，当該生徒や保護者の要望等を踏まえまして，先ほどお答えしましたように，できるだけ学校生活を支障なく送れるよう，トイレ改修やスロープの設置など，その都度必要な整備を行ってきておりまして，今後とも可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。また，支援員につきましては，高校には小中学校のような国の財政的な支援がありませんが，現在国におきまして必要性の検討がなされておりまして，その動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 最後に，エレベーターを新設したモデル校についてでありますが，県立高校にエレベーターをすぐに新設することは現下の厳しい財政状況では困難でありますが，学校施設の一層のバリアフリー化を進めることは大切でありまして，今後の課題と考えているところであります。こうしたことから，当面お話のようなモデル校を設けることは難しいところでありますが，車いすが必要な生徒を受け入れた学校におきまして実施される具体的な支援の方法等を踏まえまして，他の県立高校においても円滑な受け入れ体制が整うよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小田春人君） 警察本部長江原伸一君。 〔 警察本部長 江原伸一君 登壇 〕
◎警察本部長（江原伸一君） 公明党高橋議員の
代表質問にお答えいたします。 薬物乱用防止対策についてのうち，青少年の薬物使用の実態等についてであります。 本年８月末における県内の薬物事犯の検挙人員を見ますと，総数は113人で，このうち30歳未満の若年層は36人32％を占めております。 なお，このうち20歳未満の少年の検挙補導はこれまでのところありません。 罪種別に見ますと，覚せい剤事犯95人のうち30歳未満は25人で26％，大麻事犯14人のうち10人で71％，麻薬・向精神薬事犯４人のうち１人で25％を占めております。これらの状況からしますと，県内における青少年の中においては，残念ながら一部に薬物の乱用がうかがわれる状況にあると考えております。 次に，青少年の薬物乱用防止対策についてでありますが，県警察では，薬物乱用が心身に及ぼす悪影響をわかりやすく伝えるため，各種広報啓発活動を実施しております。具体的には，薬物乱用防止広報車や警察官等を小中学校，高等学校及び大学へ派遣し，薬物乱用防止教室を実施しております。また，県警ホームページや交番・駐在所のミニ広報紙などを活用した薬物乱用防止のための広報啓発活動を推進しております。県警察といたしましては，今後とも次代を担う青少年の薬物乱用の根絶が図られるよう，各種
取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に，水際対策についてであります。 議員御指摘のとおり，薬物犯罪には国内外の犯罪組織が深く関与しており，覚せい剤等の乱用薬物もそのほとんどが外国から密輸入されております。県警察では，このような実態を踏まえ，密売組織の摘発による薬物供給ルートの解明や税関等と連携した水際対策の強化等を重点に取り締まりを推進しているところであります。具体的には，税関，海上保安庁などと定期的に取り締まり対策会議を開催するなどして情報交換を行っております。こうした関係機関との連携による最近の検挙事例といたしましては，８都県警察と税関，海上保安庁等による合同捜査によって，昨年11月，福岡県内の港に接岸中の外国船から覚せい剤約300キログラムを押収し，密輸グループ14人を摘発しております。いずれにいたしましても，覚せい剤，大麻等の薬物乱用は，乱用者本人の心身をむしばむばかりでなく，幻覚等により凶悪な犯罪を引き起こすなど，社会の安全に重大な脅威を及ぼすものであります。県警察といたしましては，今後とも密売組織の摘発を推進するほか，関係機関と連携して水際対策を一層強化してまいりたいと考えております。 次に，免許証の返納についてであります。 高齢運転者の方の中には，身体機能の低下などを自覚され，運転免許証の返納を希望される方がおられます。県警察では，本年11月を目途に免許証を返納された方への新たな支援事業の導入を準備しております。この事業は，県警察の独自事業でありますが，免許証を自主返納された方の申請により，「おかやま愛カード」を交付し，協賛事業所となっていただいたバスやタクシーでこのカードを提示すれば一定の料金割引を受けられたり，協賛店では代金割引などを受けることができる事業であります。協賛店の現状についてでありますが，県警察では，今春以降関係機関・団体の協力をいただきながら協賛店の募集活動に
取り組み，８月末現在，日常生活に密着した日用雑貨店など約500店舗の協賛をいただいております。 次に，協賛店を拡大するための
取り組みについてでありますが，本事業の効果的な促進には協賛店の拡大が大切であり，引き続き各地域の商工会議所や交通関係機関・団体などに対する働きかけなど，幅広く募集活動を推進してまいりたいと考えております。 最後に，バス，タクシー会社の協賛事業所をふやす
取り組みについてであります。 高齢者の方にとっては，免許証返納後の交通手段の確保は切実な問題であると認識しております。このため，県警察では，バス，タクシー協会や事業者に働きかけを行い，これまで路線バスで２事業所，タクシーで32事業所の協力を得ているところであります。今後とも，これら運輸関係機関・団体等への協力要請を行い，免許証返納後の交通手段の確保のため，協賛事業所の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小田春人君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（
小田春人君） お諮りいたします。明日から14日までの３日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（
小田春人君） 御異議なしと認めます。よって，３日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△９月１５日の議事日程
○議長（
小田春人君） ９月15日の議事日程は，午前10時30分開議で，議案１件上程，知事の提案理由の説明，一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小田春人君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後０時16分散会〇 平成２１年９月１１日（金曜日）出席議員 １番 木下 素典君 ２番 一井 暁子君 ３番 高原 俊彦君 ４番 岡田 幹司君 ５番 中塚 周一君 ６番 江本 公一君 ７番 青野 高陽君 ８番 太田 正孝君 ９番 谷口 圭三君 １０番 池本 敏朗君 １１番 小林 健伸君 １２番 渡辺 吉幸君 １３番 岡本 泰介君 １４番 浅野 實君 １５番 小倉 弘行君 １６番 加藤 浩久君 １７番 遠藤 康洋君 １８番 横田えつこ君 １９番 増川 英一君 ２０番 森脇 久紀君 ２１番 赤坂てる子君 ２２番 吉田 政司君 ２３番 三原 誠介君 ２４番 蜂谷 弘美君 ２５番 神宝 謙一君 ２６番 西岡 聖貴君 ２７番 波多 洋治君 ２８番 久徳 大輔君 ２９番 高橋 戒隆君 ３０番 蓮岡 靖之君 ３１番 佐藤 真治君 ３２番 池田 道孝君 ３３番 井元乾一郎君 ３４番 伊藤 文夫君 ３５番 小田 圭一君 ３６番 福田 通雅君 ３７番 長瀬 泰志君 ３８番 住吉 良久君 ３９番 山田総一郎君 ４０番 武田 英夫君 ４１番 景山 貢明君 ４２番 高橋 英士君 ４３番 佐古 信五君 ４４番 鈴木 一茂君 ４５番 渡辺 英気君 ４６番 内山 登君 ４７番 小野 泰弘君 ４８番 河本 勉君 ４９番 岡崎 豊君 ５０番 小田 春人君 ５３番 古山 泰生君 ５４番 天野 学君 ５５番 三村 峰夫君 ５６番 千田 博通君 ５８番 戸室 敦雄君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 足羽 憲治 次長 粟根 信行 議事課長 亀山 節子 政務調査室長 岡本 隆嗣 議事課長代理 徳野 浩 議事課長補佐 白神 文雄 議事課主幹 雲井 博之 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 石井 正弘君 副知事 古矢 博通君 公営企業管理者 小野 隆夫君 政策審議監 杉山 誠一君 知事室長 貝原 康郎君 総務部長 小川 康則君 総務部次長 佐藤 兼郎君 企画振興部長 平松 卓雄君 生活環境部長 福田 伸子君 保健福祉部長 神ノ田昌博君 産業労働部長 西本 善夫君 農林水産部長 大森 弘介君 土木部長 大塚 俊介君 出納局長 野田 裕君教育委員会 委員長 中島 義雄君 教育長 門野八洲雄君 教育次長 新井 和夫君公安委員会 委員長 難波 正義君 警察本部長 江原 伸一君 警務部長 磯 寿生君人事委員会 委員長 村上 行範君 事務局長 神田 益穂君監査委員 代表監査委員 石村 道雄君 事務局長 安富 誠一君選挙管理委員会 委員 藤枝 薫君...